こんにちは。
大阪府議会議員（大東市及び四條畷市選出）の土井かずよしです。
令和8年9月定例会の大阪府議会都市住宅常任委員会において、大東市の府道鴻池新田停車場線の歩道整備について質問しました。
この問題は、今年2月の常任委員会でも取り上げており、今回はその後の進捗状況を確認するとともに、早期事業化に向けた課題について議論しました。
約600mのうち約350mで歩道が未整備
府道鴻池新田停車場線は、JR鴻池新田駅と府道大阪生駒線を結ぶ道路で、沿道には諸福中学校や太成学院大学高等学校などが立地しています。
通勤・通学時間帯を中心に多くの歩行者や自転車が利用していますが、大東市域の約600m区間のうち、約350mでは歩道が整備されていません。
これまで大阪府では、側溝の蓋掛けや路肩のカラー舗装など、当面の安全対策を実施してきましたが、抜本的な歩道整備には至っていない状況です。
また、今後は大阪モノレールの延伸によって周辺の交通環境が変化することも見込まれます。
通学路の安全確保はもちろん、将来の交通需要も見据えた歩道整備が求められています。
平成28年から協議も、事業化には至らず
この区間の歩道整備については、平成28年から大阪府と大東市による安全対策に関する勉強会で議論が進められてきました。
しかし、約10年が経過した現在も、歩道整備の事業化には至っていません。
今年2月の常任委員会では、大阪府から、当該区間はバリアフリー法に基づく「生活関連経路」に位置付けられた歩道整備の重点化区間であるものの、事業化には用地取得に関する地元自治体や地権者の協力が必要との答弁がありました。
そこで今回、改めて大阪府と大東市の協議状況について質問しました。
大阪府と大東市が5月・9月に協議
今回の質問に対し、大阪府から次の答弁がありました。
【大阪府の答弁要旨】
- 令和8年5月と9月に、大東市と意見交換を実施。
- 歩道整備の進め方や、大阪府と大東市の役割分担について協議。
- 片側歩道とするか両側歩道とするかなど、具体的な整備手法について議論を進めている。
- 今後も大東市と協議を重ね、用地取得への協力など、事業への協力体制が整った段階で事業化を判断する。
一時、府市間の協議がなかなか進んでいない時期もありましたが、改めて協議が進められ、具体的な整備手法の検討に入っていることが確認できました。
一方で、歩道整備を事業化するためには、大阪府だけでなく、地元大東市の協力体制の構築が不可欠であることも、今回の答弁で改めて示されました。
安全な歩道を整備するという共通の目標に向け、府市双方が役割を果たし、具体的な事業化につなげていくことが重要だと考えています。
事業化前から地元への説明を要望
今回の委員会では、進捗状況の確認に加えて、大阪府と大東市が合同で、地元に説明する機会を設けることを要望しました。
現在、地元では、府市間でどのような協議が行われ、事業がどの段階にあるのか、十分に伝わっていない状況があります。
歩道整備を進めるうえでは、今後、用地取得をはじめ、地権者や沿線住民の皆様の理解と協力が欠かせません。
だからこそ、事業化が決まってから初めて説明するのではなく、検討段階から地域との意思疎通を図っておくことが重要です。
地域全体を対象とした大規模な説明会でなくとも、まずは自治会などの地元代表者に対し、大阪府と大東市が一緒になって、現在の進捗状況や今後の方向性を説明する機会を設けていただきたいと要望しました。
早期事業化に向け、府市の連携を
府道鴻池新田停車場線の歩道整備は、長年にわたり地域の皆様が求めてきた課題です。
平成28年から議論が重ねられ、今年に入って具体的な整備手法についての協議も進められています。
しかし、協議を重ねるだけでは歩道は完成しません。
今後は、大阪府と大東市がそれぞれの役割を明確にし、事業化に必要な条件を一つひとつ整えていくことが求められます。
地域の安全を守るため、これまでの協議を具体的な事業化へとつなげられるよう、引き続き大阪府と大東市の双方に働きかけてまいります。
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