吉村知事へ令和8年度大阪府施策について提言
本日13時30分から、大阪維新の会大阪府議会議員団として、吉村洋文大阪府知事に「令和8年度 大阪府施策についての提言」を行いました。
今回の提言は、「真に豊かな未来社会実装都市大阪の実現へ」をテーマに、大阪の成長戦略、教育、福祉、防災、産業、都市基盤など、府政の幅広い分野について取りまとめたものです。
提言書には、副首都・大阪の確立、日本の成長エンジン都市としての発展、子ども・教育、健康・医療、防災・安全、産業・環境などに関する多くの施策が盛り込まれています。
都市住宅部会からも幅広い施策を提言
私が所属する都市住宅部会からも、都市基盤やまちづくりに関する幅広い提言を行いました。
主な内容としては、
- 夢洲第2期と周辺ベイエリアの活性化
- 新大阪駅エリアのまちづくり
- 産業用地の確保に向けた都市計画手法の活用
- 建築物のバリアフリー化
- 開発許可手続の迅速化
- 道路・河川やブロック塀などの安全対策
- 持続成長型の都市公園の実現
などがあります。
大阪の成長を支える大規模な都市政策だけでなく、府民の安全や暮らしに直結する課題についても提言しています。
副首都にふさわしい港湾機能の強化
その中で、私からは最重点項目の一つである、
「副首都にふさわしい港湾機能の強化」
について知事に説明しました。
大阪のベイエリアは、産業集積、港湾物流、国際観光、防災・危機管理など、多様な機能と高いポテンシャルを有しており、副首都として日本の成長を牽引する重要なエリアです。
大阪が東京と並ぶ西日本の中枢都市として持続的な発展を遂げるためには、「Beyond EXPO 2025」のもと、大阪・関西万博の効果をベイエリア、さらには府域全体へ波及させ、副首都・大阪の価値を高めていくことが重要です。
そのためには、広域的な視点からベイエリアの将来像を描き、都市基盤としての港湾機能を強化していく必要があります。
大阪湾全体を見据えたゾーニングと適正配置
大阪湾では、港湾ごとに管理者が異なるため、大阪湾全体で一体的なゾーニングや機能再編を進めることが容易でないことは理解しています。
しかし、管理者の違いによる個別最適にとどまることなく、
物流、観光、産業、防災、エネルギー、食料供給などの観点から、将来の大阪湾に必要となるベイエリアのまちづくりを整理することが重要です。
そのため、大阪府が国や関係市町、港湾管理者、民間事業者などとの連携を深め、広域的な観点から港湾機能のゾーニングと適正配置について、段階的に検討を進めるよう提言しました。
「副首都にふさわしい港湾機能の強化」は、今回の提言書において最重点項目に位置づけられています。
提言を具体的な施策につなげる
今回、限られた時間ではありましたが、知事に直接、提言の趣旨をお伝えすることができました。
提言書を提出して終わりではありません。
今後の予算編成や府の施策にどのように反映されるのかを確認し、必要に応じて議会での質問や、さらなる政策提案につなげてまいります。
大阪の成長と府民の安全・安心を支える都市基盤の充実に向け、引き続き取り組んでまいります。
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