こんにちは。土井かずよし（日本維新の会 大阪府大東市および四條畷市支部支部長／四條畷市議会議員）です。

令和7年9月定例議会において提出された 令和6年度四條畷市一般会計決算の認定 を、
10月1日から3日の予算決算常任委員会で審査いたしました。

その審査の過程で、
四條畷市「地区交付金」に重大な不適正が存在することが判明 しました。

そのため、令和7年12月議会において
地方自治法第98条第2項に基づく議会監査請求（議員提出議案） を提出し、
議会選出監査委員（退席）を除く全員の賛成で可決されました。

——議会で判明した事実と法的問題点の整理——

■１　最初に結論

地区交付金の運用は、制度として成立していないほど深刻な不適正が重なっていました。

具体的には、次のような問題が確認されました。

✔ 債権者（団体）ではなく、個人の銀行口座に公金を振込

✔ 税務処理が支払相手ごとにバラバラ（源泉徴収あり／なし）

✔ 個人が「団体名義の領収証」を作成して提出

✔ 団体宛ではなく「個人が市長宛に振込依頼書」を提出

✔ 使途報告書を団体事務を担っているため市職員が作成

✔ 帳簿・証拠書類・実態が一致せず、会計原則が崩壊

✔市が市の代理を務め、市が団体の代理も務めている

✔ 顧問弁護士も「この運用は見直しが必要」と認める

これらが複合し、
会計処理・監査・内部統制が成立しない状態 になっていました。

■２　何が起きていたのか？（事実関係）

（１）本来の交付先は「団体」のはずが、実際は「個人」に振込

地区交付金の債権者は交付要綱上「団体」です。

しかし令和6年度の実績では、

21件中18件が自治会長個人口座への振込
（＝団体ではなく個人へ支払）

これは明確に
債権者誤払い（地方自治法232条の5） の疑いがあります。

（２）税務処理の不統一（源泉徴収あり10件／なし8件）

同一の制度なのに、

• 10件 → 源泉徴収あり

• 8件 → 源泉徴収なし

という異常な処理が行われていました。

これは、

• 行政の平等性

• 税務の適正性

• 会計処理の統一性

すべてを欠く重大な不適正です。

（３）個人が「団体宛領収証」を作成して提出

自治会長個人が受け取った公金に対し、個人が

団体名義の領収証

を作っています。

この構造は、

• 団体はお金を受け取っていない

• 団体会計帳簿に収入が存在しない

• にもかかわらず帳簿上は「団体が支出した」扱い

となり、
架空計上・帳簿の虚偽記載の疑い が生じます。

（４）使途報告書を市職員が作成していた

本来は団体が作成する使途報告書（要綱第9条）が、

団体事務局を兼ねる市職員によって作成されていた

これは誤解を招くレベルではなく、
団体会計が実質存在しないことを意味します。

説明責任は完全に形骸化していました。

（５）申請書は市長宛・債権者は団体・振込先は個人口座

申請書（様式第1号）は団体が市長宛に提出しています。

しかし、振込依頼では

自治会長個人口座が指定

帳簿上の受領者＝団体
実際の受領者＝個人

という 名義と実態の乖離 であり、補助金不正の典型構造です。

今回の仕組みを整理すると：

✔ 「交付する側＝市」

✔ 「本来、交付される側＝地区会長協議会（団体）」

しかしその団体の

✔ 事務局＝市（市職員）

✔ 書類作成者＝市（市職員）

✔ 審査者＝市

✔ 支払手続＝市

✔ 監査側＝市の組織（監査委員）

となっている。

つまり、

“市が市の代理を務め、市が団体の代理も務めている”

これは民法108条の「双方代理」の構造と一致します。

■３　法的にどこが問題なのか？

（１）地方自治法232条の5

「普通地方公共団体の支出は債権者のためでなければならない」

したがって、
債権者（団体）以外への支払いは違法の疑い があります。

（２）支出命令と支払いが一致していない

行政会計では、

• 支出負担行為

• 支出命令

• 支払い

が同一の債権者に向けられている必要があります。

しかし実態は、

債権者：団体
支払い：個人

という不一致が生じていました。

（３）帳簿・証拠書類・実態の不一致により監査不能

• 団体会計が存在しない

• 個人が団体名義の領収証を作成

• 市職員が使途報告書を作成

• 税務処理が支払先ごとに違う

これにより、

監査委員が事実確認を行えない状態
→「監査可能性の著しい低下」

に該当します。

■４　まとめ：制度として成立していなかった

今回の地区交付金の運用では、補助金制度の基本要件である

• 債権者の確定

• 交付と受領の一貫性

• 団体会計の整備

• 証拠書類の真正性

• 税務処理の統一性

すべてが崩壊していました。

これは単なるミスではなく、
制度として成立していないレベルの構造的不適正 です。

■５　今後に向けて

今回の問題は、令和2年度から複数年度にわたって放置されてきた可能性が高いため、

• 議会監査請求（地方自治法98条）

• 必要に応じて住民監査請求（242条）

• 行政内部統制の抜本改革

が必要です。

市民の税金を正しく使うため、
制度の総点検と改善が求められています。