こんにちは。土井かずよし(大阪維新の会／四條畷市議会議員)です。

令和7年6月定例議会が6月2日～6月18日の会期で開かれました。

議事日程はこちら。

6月定例議会では、「地域を守る消防団の重要性」 について一般質問を行いました。今回はその中でも、消防団庫（消防団の拠点施設） を中心に、市民の皆さまに分かりやすくご報告します。

◆ 消防団と消防団庫とは？ ◆

四條畷市消防団は昭和22年に結成され、市が設置する「市の機関」です。
火災や災害時の対応だけでなく、平常時には訓練や地域の防災啓発を担っており、まさに地域防災の要といえます。

その拠点となるのが 消防団庫。消防車両や資機材を格納し、団員が集合する「地域の防災基地」として重要な役割を持っています。

◆ 現状と課題 ◆

しかし現状の消防団庫には、大きな課題があります。

• 市内に11か所ありますが、市の所有ではなく自治会や神社の土地も依存。

• トイレがない団庫も複数あり、災害時の拠点として不十分。（国からは会議室、トイレ、更衣室は標準施設と示されている。）

• 一部は旧耐震基準のままで安全性に懸念。

• 火災保険や電気代も自治会が負担している状況。

さらに建て替え時も、自治会が建設して市が補助金を出す形（上限300万円）になっています。

◆ 法律上の矛盾 ◆

実は消防団は、消防組織法に基づく「市の機関」です。
法律消防組織法では、消防に関する費用は 市が全額負担しなければならない と明記されています。

市が市の機関に補助金を出すことはおかしいのでは？との質問に

財務部長の答弁として 市の工事請負費、もしくは修繕等々の予算費目から出すということが原則 と答弁。

銭谷市長に 地方財政法上でも趣旨に反するのでは？との質問に市長も議員のお示しの通りと答弁。

つまり、「自治会に建ててもらって補助金を出す」という仕組み自体が、法の趣旨に反している可能性があるのです。

◆ 議会でのやり取り◆

質疑の中で私は、

• なぜ自治会に負担を強いる形が続いているのか

• 火災保険や電気代も含めて市が負担すべきではないか

• 来年度から是正すべきではないか

と追及しました。

これに対し、スピード感を持って対応していく必要性は十分認識と答弁がありました。

◆ 土井の考え ◆

消防団は、地域防災を支える大切な存在です。
だからこそ、その活動拠点である消防団庫の整備や費用負担は、市が責任を持つべきです。

自治会の皆さまに長年ご協力いただいてきたことには感謝しつつ、今後は法令に則り、市が正しく負担する仕組みに改める必要があると考えています。