こんにちは。土井かずよし(大阪維新の会／四條畷市議会議員)です。

令和6年2月定例議会にて「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」が大阪維新の会（3名）、会派に属さない議員（岸田議員）以外の議員が賛成し可決されました。

まず経緯から。

皆さまも記憶にあると思いますが、過去地方議会議員年金制度（昭和37年創設）というものがありましたが、地方議員数も大幅減に加え、議員報酬の削減が行われたことにより、財政状況が急速に悪化し、平成23年6月1日に地方議会議員年金制度廃止が決定されました。

大阪維新の会は議員特権と言われた議員年金制度に変わる厚生年金加入は新たな国民(市民)の負担をお願いすることになり到底理解が得られないと考え反対しました。

賛成された方の討論では、令和元年の議員報酬削減を提案したときの議論でもあったように「議員のなり手がなくなる」など仰っておられましたが、政治家はお金や身分のために仕事するものではないと考えます。

後日、会議録も公開されると思いますので、改めてお知らせします。

我々大阪維新の会の反対討論です。

議員提出議案第2号　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について反対の立場で討論します。

かつて存在した地方議会議員の年金制度は、財源不足の全てを公費で負担することは国民の理解を得ることは難しいと判断され、平成 23 年 6 月に廃止されました。しかしながら、元議員等の既存支給者への給付は今後約 50 年間継続するとされています。加えて、総務省ＨＰでは平成23年頃の試算となりますが、公費負担累計総額は、1兆1,400 億円という莫大な額になっています。仮に、地方議会議員の厚生年金加入が認められれば、超少子高齢化による扶養費の増大等で、今後さらに厳しさを増していく自治体財政に新たな税負担を生じさせることになります。その新たな負担額は、日本全国では約 200 億円にも上ると試算されています。

地方自治体の歳出予算を承認し、税金の使途を厳格に監査する責任がある地方議会議員自らが、議員特権と批判され、既に廃止された地方議会議員年金制度を代替するような厚生年金加入は、到底国民の理解を得られるものではありません。個人事業主など多くの国民は国民年金に加入しており、地方議会議員を厚遇する必要はなく、同様の条件で良いと考えます。

よって、地方議会議員を特別に処遇するような、地方議会議員の厚生年金加入については、断固反対することを申し上げ、反対討論とします。

私たちの主張がおかしいのか？

皆さまはどう思われますか？