こんばんは。土井かずよし(大阪維新の会／四條畷市議会議員)です。

2月25日から3月25日までの会期で令和7年2月定例議会が開かれました。

この2月定例議会では、多くの条例改正や令和6年度一般会計補正予算や令和7年度一般会計予算をはじめ特別会計等について審議が行われました。

令和6年度一般会計補正予算では、第5弾みんなで頑張ろう商品券の予算3億2,817万5千円（２億７千万円（商品券5,000円×54,000人）、5千817万5千円（事務手数料他））が計上され過去と違うのは過去は国のお金で事業を行っていましたが、今回は予算ベースで1億2,976万9千円（国）1億9,840万6千円（一般財源＝市のお金）を投入しての事業です。今回、市長選挙において銭谷市長が市民との約束（公約）を実行しようとする姿勢は政治家として見習わなければならないと思います。しかし令和6年の議会において行政側の答弁は「過去と同様の規模の商品券配布に約４億円が必要になるという点、国からの交付金がない中、市独自で支援を実施することは難しい旨をお伝えいたしました。」「市民の皆様方が物価高騰の影響を受けているということは承知しております。ただ一方で、市民の皆様に幅広く支援を行うとすれば、相当の予算が必要となり、その財源を捻出することは、持続可能な財政運営を堅持する上で難しいものと認識しております。」と答弁されておりこの点を尋ねると方針転換を行ったと答弁がありました。

私は、市民の生活が物価高騰高で苦しまれているのもわかります。しかし、この先財政調整基金（市の貯金）が減っていく見込みの中、今後に負担にならないような事業の方が良いのでは？と自問自答しながらも最後は銭谷市長が市民と具体に公約として掲げ半数以上の方が支持されたことを踏まえ賛成しました。

討論では、今後は国からのお金に見合った事業を求めるとともに厳しい財源の中で慎重な対応を求めました。